【産後のママをサポート】パパがやるべき産後の手続き７選

このような悩みを持つ新米パパ・ママがほとんどだと思います。

私たちまっつん夫婦も産後の手続きのことで不安になった経験があります。

この経験をもとにこの記事では、「産後に必要な手続き７選」を分かりやすく解説していきます。

産後に必要な手続き8選

赤ちゃんが産まれて、4～5日程度入院してから退院をするケースがほとんどだと思います。

その中で、退院後に必要な手続きを７選紹介します。

1.出生届の提出

まず赤ちゃんが産まれてきてから、1番にやる手続きと言えば頭に浮かぶのが『出生届』だと思います。

赤ちゃんが産まれてから１４日以内に提出するルールになっているので、それまでに赤ちゃんの名前は事前に決めておくとスムーズに進むと思います。

提出期限	赤ちゃんが産まれた日から１４日以内
提出先	役所
持ち物	出生届・出生証明書，母子手帳・母子手帳別冊，申請者の印鑑

産院で、出生届と出生証明書がもらえるので各自で用意しなくても大丈夫です。

母子手帳を持っていくときに、母子手帳別冊も一緒に持っていく事をおすすめします。

母子手帳別冊に付いてる「新生児訪問のはがき」を役所で提出できます。

出生届は１４日以内に届出をしましょう！

 期日が過ぎた場合５万円以下の罰則金が発生する場合もあるので早めに役所に提出しましょう。

2.児童手当の申請

次に『児童手当の申請』です。

児童手当とは・・・0歳から中学校を卒業するまでの児童一人当たり、10,000円～15,000円が支給される手当

赤ちゃんが産まれてから１５日以内に提出するルールになっているので、出生届を提出する際に児童手当の申請書類が配布されるので一緒に提出することがほとんどだと思います。

提出期限	赤ちゃんが産まれた日から１５日以内
提出先	役所
持ち物	印鑑，マイナンバーカード，申請者の健康保険証，金融機関の通帳など

児童手当の申請は、出生届提出時に一緒に出すことをおすすめします！

3.赤ちゃんの健康保険証の加入

赤ちゃんの１ヵ月健診の時に『赤ちゃんの健康保険証』が必要になります。

提出期限	赤ちゃんの１ヵ月健診まで
提出先	公務員，会社員の方→社会保険に加入しているため会社に書類を提出 自営業，無職の方→国民健康保険に加入しているため役所にて申請手続き
持ち物	勤務先によって異なるので早めに職場で確認しましょう

赤ちゃんが健康保険に加入していないと次項に記載してある「こども医療費助成」の申請ができないので、早めに健康保険に加入する必要があります。

健康保険証がない場合は、健診費が全額自己負担になってしまいます

4.こどもの医療費助成の申請

こども医療費助成制度とは・・・病院でかかった費用を市区町村が一部または全額負担してくれる制度

提出期限	健康保険証の発行が済んでから
提出先	役所
持ち物	母子手帳，赤ちゃんの健康保険証，印鑑，マイナンバーカード，本人確認書類

0歳児の場合、基本的には医療費がタダになります。（自己負担が必要な予防接種や、救急病院における薬の容器代などは別）

5.出生連絡票の提出

出生連絡票とは・・・乳児家庭訪問などの対象者や住所などを把握するための書類

提出期限	新生児訪問があるので、出生届を提出するタイミングで提出
提出先	役所または郵送
どこにある	母子手帳に母子手帳別冊にある

6.赤ちゃんのマイナンバーカードの申請

新生児でも、住民票の登録が完了し赤ちゃんの個人番号が付与されていれば、マイナンバーカードを作ることができます。

マイナンバーカードの申請は義務付けられていませんが、身分証明書や健康保険証として利用できたりします。

7.赤ちゃんの銀行口座

赤ちゃんが産まれると、両親や親せき，職場の方々からお祝いで現金をいただくことがあるかと思います。

子供の将来の貯蓄用に赤ちゃんの銀行口座を開設することをおすすめします。

お年玉や、入園，入学祝いや児童手当金を教育資金などに貯蓄したりするために作る方が良いと思います。

まとめ（産後の手続きはパパでもできる）

産後のママは交通事故をした並みのダメージを受けているため、産後の手続きをするのは困難な状態です。

そんな時に活躍できるのがパパです。

出生届，児童手当の申請，健康保険証の申請，こども医療費助成，出世連絡票などパパだけでも手続きをすることは可能です。

産後の手続きはできるだけパパが率先しておこなってあげて少しでもママの負担の減らしてあげましょう。